こんにちは ふじやん です。

3/24の記事にて「東電から施工会社に連絡があり、連携の設計(電柱など)に4~5ケ月と負担金の算出に2ケ月かかり、その後の連携は早くて3年後という内容でした」によって暗雲が立ち込め視界不良になったことをお伝えしました。

また、東電パワーグリッド社(東電PG)からの2月4日付のお知らせ「系統連系に係るお申し込みが著しく増加していることにより、送変電設備の大規模な対策工事が必要となったため、対象エリアにおける低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系につきましては、対策工事完了後となりますことをお知らせいたします」を確認しました。http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2019/1512525_8614.html

そこで更にネットを検索していると、上記を打ち消すような最新情報を見つけました。

日経BPの3/25の記事です。

・太陽光の「負担金未払い案件」、接続契約を解約へ、経産省が方針https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032312073/?ST=msb

【概要】
経産省は3月18日に新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループを開催し、東電PGの系統空き容量を確保する取り組みを公表した。

東電PGにて2012年度の(太陽光発電系統連携)申請のうち工事負担金未払いの事業用低圧案件389件に請求書を再発行し接続の意思確認のため「申し込み取り下げ書」を同封した結果、内58件が入金になり、301件が取り下げ・解約になり約8割が系統連系に至らないことが判明した。

2012年~2016年度分では高圧案件を含めると未払案件が193万kw(内低圧=83万kw、高圧=32kw、特別高圧=78万kw)あり、東電PGでは同様のスキームを進めていく計画で管内で100万kw以上の空容量が生まれることになる。経産省の方針通り、他電力管内でも同様のスキームを進めると全国で300万kw以上の空容量が生まれることになる可能性があり、今後、塩漬けになっていた滞留案件の“退場”で、新規案件の系統接続が容易になることが期待される。
また、経産省HPに東電PGが3/18の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループに提出した資料が掲載されていました。https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/020_04_00.pdf

上記の資料に、
・低圧事業用の再エネについては、連系想定分の枠(15万kW)を確保している が、申込が旺盛な状況。
・ 空き容量確保に向けた取組を実施したとしても、9月以降には低圧 事業用の再エネについて、系統連系をお待ち頂くこととなる見通し(申込量 の増減により前後する可能性有)。

と記載されています。

2013~2016年度の工事負担金未払案件の一部解約が進むと、2019年8月分迄の申込は、順次、系統連携が可能になると理解できます。

少し薄日が射してきました! (^^♪
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それでは、3/24と3/25の発電量です。(各発電所の仕様はこちらです)

3/24の5基合計の発電量は1,955kwhで今年最大を記録3/25は1,585kwhでした。2,000kwh/日超過(5基平均で400kwh超)が視野に入ってきました。1kw・日当たりの発電量は3.36kwhから3.45kwhにアップしました。
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月間発電量は34,005kwhで想定発電量との差異は+668kwhから+1,617kwhに拡大しました。(^^♪
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