こんにちは ふじやん です。
63才まで公的年金が支給されないため、60才定年退職後の収入源として野立太陽光発電の立上げを進めています。
1~3号基が稼働し、4号基について思わぬ融資額UP(2/18の記事参照)があったため、2018/1/2に視察した5基目候補の契約を進めることにしました。
太陽光発電に舵を切る前、8年ほど前から不動産賃貸を進めていたため、不動産賃貸の売上に1号基・3号基・4号基と5基目の売上を加えると1000万円を超える可能性があり、また、既に4600万円(うち太陽光は3900万円)のローンがあるため、施工会社の提携信販会社に妻の契約でローンを申し込みました。
妻は2号基を所有していて別の信販会社から700万円をローンしていますが、残りは自己資金で賄っています。若干の不安はありましたが、今回も土地代とシステム費用の半額を自己資金で賄い、残り940万円のローン申し込みなので大丈夫だろうと思っていました。
ところが、分譲販売会社から信販のローンが通らなかったと連絡がありました。
やはり、妻も自分も既に退職していたためでしょうか、う~ん、困りました。(>_<)
証券会社の口座などにあった資金を集めるとともに、消費税も一部を回収して対応したいと考えました。そのため合同会社を設立して契約することにしました。
実は、昨年10月頃から皆さんのブログを読むまで、課税事業者になれば消費税の(一部の)還付を受けられることを知りませんでした。ただし、太陽光発電を始める前に不動産賃貸を行っていたため、個人事業では消費税の還付を受けることはできなかったと思います。
結果として、2017年に1~4号基の消費税は払ったままです。今後20年をかけて回収したいと思います。
今日2/20の発電量です。
1号基 218.0kwh
2号基 353.7kwh
3号基 318.2kwh
4号基 247.1kwh 計1137.0kwh
2号基の時間帯別の発電量です。13時台が少し落ちました。
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コメント
コメント一覧 (2)
よく、太陽光ブログや業者などでは、消費税還付、還付とメリットのような扱いを受けておりますが、
税務調査の可能性が高まること(還付を受けるとかなりの確立できます。そりゃ、公金から支払いが生じますからね。)やらを考えるとメリットと考えてよいやら。
しかも主様がブログで示しちゃっているように、実質はブログ主様の経営で、名義だけ奥様っていうことを税務署が主張認定したら、還付金は利息をつけて徴税されます。調査前まで納めていなかった分の消費税も修正申告の上、徴税されます。
経営の実態はあるということを主張するためにはかなりの準備が必要になりますので、還付は1~2基程度で終わる場合以外はオススメできません。
特に課税回避行為と税務署が認定した場合は重加算の可能性がありますので
消費税を納めたくないから、会社設立とか、奥様名義とかは明言しないほうが。
おそらく発電事業が5年経過したところから、調査がドンドン始まると思います。
なお、妻も会社勤めをしていましたので、2号基の資金は全て妻が出しています。